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食品関係営業許可

営業許可について

食品衛生法の定めにより、次に示す32業種の営業を行う場合は管轄保健所に営業許可を申請し、許可を得なければ営業を行うことができません。
申請受理後、担当の食品衛生監視員が施設を調査し、県が定める施設基準に合致していることを確認した後、許可となります。

 

 

取扱食品、取扱方法、営業施設の施設基準など、業種ごとに様々な定義、基準、制限がありますので、詳しくは『食品保健課096-364-3188』までお問合せください。

 

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営業許可の流れ

1.事前相談

●施設の工事着工前に施設の設計図等を持参の上、事前にご相談ください。
(工事完成後に施設基準を満たしていない場合、手直し工事等が必要になることもありますのでご注意ください)
●食品衛生責任者の資格者がいない場合や、水質検査(水道水以外を使用する場合:井戸水など)が未検査である場合は、早めにご準備ください。
●食品衛生責任者の選任について
食品衛生責任者とは、HACCPに沿った衛生管理などを行う食品衛生上の管理運営にあたる人のことです。食品関係の営業を行う場合、原則、施設ごとに食品衛生責任者を設置する必要があります。
※食品衛生責任者になるための資格要件については以下になります。

 

 

熊本市食品衛生協会(食品衛生責任者養成講習会)(外部リンク)

 

【相談先】
◎営業所を所管する保健所
熊本市保健所食品保健課
〒862-0971
熊本市中央区大江5丁目1番1号ウェルパルくまもと4階(土日祝を除く8:30〜17:00)
電話:096-364-3188
FAX:096-371-5172
メール:shokuhinhoken@city.kumamoto.lg.jp

※熊本市以外の方は管轄保健所へご相談ください

●その他関係法についてもご自身でご確認をお願いします。

 

新築・改築・改装をされる方へのおしらせ

2-1.営業許可申請(電子)

●営業許可の新規申請
●営業許可申請の各項目を入力
●「施設の構造及び設備を示す図面」等のファイルを登録

 

登録後、食品衛生申請等システムから登録通知が届きます。

 

※電子申請について詳しくは食品衛生等システム利用マニュアルをご確認ください。

 

電子申請マニュアル(厚生労働省)
厚生労働省>食品衛生申請等システム(外部リンク)

2-2.営業許可申請(窓口)

●窓口備え付けの申請書に営業許可申請の各項目を記入

 

営業許可申請時に必要な書類についてはこちらをご確認ください。
営業許可申請時に必要な書類

3.申請手数料納付

●食品保健課窓口にてお支払いください。許可内容によって手数料は異なります。
●校区担当者と現地の検査日程等について相談をしてください。

4.現地調査確認

●調査の際、必ず施設担当者等が立ち会ってください。なお、施設基準に適合しない場合は不適事項について改善し、改めて担当者による確認を受けてください。

5.営業許可証交付

●営業許可証は窓口で交付します。受け取る際は、検査時に渡した「通知書」が必要です。 施設基準適合確認後、許可証を作成しますので交付までには約1週間かかります。開店予定日等から余裕をもって検査を受けてください。

 

Q&A

 

共通基準

 

営業を開始後に必要な書類【令和3年5月31日までに営業許可を取得した営業施設】

 

営業を開始後に必要な書類【令和3年6月1日以降に営業許可を取得した営業施設】

 

臨時営業の手引き
○臨時営業【許可】 営業許可申請書・営業届(臨時)
Excel様式) (PDF様式

 

○臨時営業【届出】 営業許可申請書・営業届(臨時)
Excel様式) (PDF様式

 

自動車営業の手引き
○自動車営業【許可】 営業許可申請書・営業届(新規・継続)
Excel様式) (PDF様式

 

仮設営業の手引き
○仮設営業【許可】 営業許可申請書・営業届(新規・継続)
Excel様式) (PDF様式

 

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営業届について

営業許可業種と届出対象外業種以外は、すべて届出業種になります。

【届出業】

※ご不明な点は『食品保健課096-364-3188』までお問合せください。

 

【営業届】

○営業許可申請書・営業届(新規・継続)
Excel様式) (PDF様式

 

●届出手続きに手数料は不要です。
●有効期限はありませんが、変更や廃業した場合は保健所への届出が必要です。
●HACCPに沿った衛生管理を行うことと食品衛生責任者の設置が義務化されます。

 

※集団給食施設については給食の届出について(安全安心のひろばの給食の届出ページへ)をご確認ください。

 

【届出対象外業種】

公衆衛生に与える影響が少ない(食品衛生上のリスクが低い)営業として規定されている以下の業種については、営業の届出は不要です。

 

 

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HACCPについて

 

食品等事業者団体が公開しているHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書が公開されていますので厚生労働省ホームページをご覧ください。

 

厚生労働省ホームページ
「HACCPに沿った衛生管理の制度化」(外部リンク)
「食品事業者団体が作成した業種別手引書」(外部リンク)
「HACCP導入のための手引書」(外部リンク)

 

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